2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○津村委員 釈迦に説法でございますけれども、日本の損害保険業界というのは、非常に、日本経済といいますか、特に債券市場や株式市場においても大きな存在である中で、何とか海上とか、何とか火災とかいう名前のところが多いわけですけれども、今や技術進歩によって、火災の発生というのは大分減っていますし、海上での事故、海難事故というのも大幅に減っています。
○津村委員 釈迦に説法でございますけれども、日本の損害保険業界というのは、非常に、日本経済といいますか、特に債券市場や株式市場においても大きな存在である中で、何とか海上とか、何とか火災とかいう名前のところが多いわけですけれども、今や技術進歩によって、火災の発生というのは大分減っていますし、海上での事故、海難事故というのも大幅に減っています。
自動車運転技術の汎用化が進めば自動車事故が激減するということを国交省は自動運転の意義で述べているわけですけれども、仮にそうなった場合、自動車産業あるいは自動車事故への対応で大きく伸びてきました、日本が世界に誇る損害保険業界は、大きな経営形態の変化を迫られるのではないかというふうに思われます。
自動運転技術の汎用化が損害保険業界に与える影響につきましては、中長期的には、幾つかの影響が考えられるものと承知しております。 先ほど御指摘にありましたように、交通事故の多くが運転者のミスに起因しているということを踏まえれば、自動運転車の普及によって交通事故の減少が期待される。
いずれにいたしましても、今後とも、いろいろ、地震の発生というのは思わぬところで、御存じのように、九州、地震がないから炭鉱屋があれだけできたので、あんな地震があったら炭鉱全部潰れますから、そういった意味では、地震がないはずの九州であれだけ大きな地震が起きるということにもなりましたので、損害保険業界と連携をいたしましてこの広報活動というのは積極的にやっていく必要があると思って、九州辺りでも、特にこの話は
○副大臣（岡田直樹君） 財務省といたしましては、損害保険業界と連携をいたしまして地震保険の普及に努めているところでございます。
それでは保険業界についてですが、生命保険業界、損害保険業界も、マイナス金利の影響、これは受けるものと思いますが、どのような影響を受けると分析をされていますでしょうか。
この点につきましては損害保険業界からも要望がありましたので、この要望を実現するものでございます。これは、一部といいますのは、損害保険会社が主たる業務としてやっておりますのがいわゆる火災保険、海上保険など物的損害を填補する保険の分野でございまして、これは当然損害保険会社の領域でございますので、今回、日本貿易保険が再保険を提供することはないということでございます。
損害保険業界からも、日本貿易保険に再保険を引き受けてもらいたいという、こうした要望もあります。よって、今回の措置はその要望を実現するものでもあります。なお、火災保険ですとか海上保険などの物的損害、これを填補する保険の分野は、やはり従前から民間の損害保険会社が主たる業務として保険引受け、これを行ってきているということであります。
損害保険業界からは、日本貿易保険の再保険によりまして、みずから販売します取引信用保険をより充実させたものにしたい、こうした要望があるということもあります。まずはこれを実現していきたいと考えております。
私ども損害保険業界といたしましては、今回の未曾有の大災害に当たりまして、被災者の皆様からの御相談に親身に御対応させていただく、また、一日も早い生活再建のために保険金をこれまた一日も早くお支払いする、このことが我々の責務であると認識をいたしておるところでございます。
また、日ごろより損害保険業界に対しまして御理解と御支援を賜り、誠にありがとうございます。 初めに、私ども日本損害保険協会の活動について触れさせていただきます。 日本損害保険協会は、日本国内の損害保険会社を会員とする事業者団体でございます。現在、会員数は二十六社でございます。
○参考人（志鎌敬君） 私、個社の立場は持っておりませんので、協会の立場での御回答とさせていただきますけれども、損害保険業界におけるリスク管理でございますけれども、金融の自由化、国際化の進展に伴う経営環境の変化は激しく、会員各社が抱えるリスクはますます多様化、複雑化をしているかと思います。
○政府参考人（倉吉敬君） 先ほどの保険法部会というのを申し上げましたが、これには生命保険業界から二名、それから損害保険業界からも二名、共済団体の全国的な組織であります日本共済協会、ここからも一名、委員として参加していただきました。要綱案の取りまとめに至るまでのすべての議論に、これは積極的に取り組んでいただきました。
保険法案に関する意見陳述に先立ちまして、一昨年来、付随的保険金のお支払い漏れ、保険金の不適切な不払い、火災保険等の保険料誤りなどの問題によりまして皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことにつきまして、損害保険業界を代表いたしまして改めて深くおわび申し上げます。
付随的保険金の中でも一番大きいのは、損害保険業界の契約のシェア、つまり売上高の五〇％にも達しております自動車保険の付随的保険金の支払い漏れでございます。 昨今の規制緩和によりまして業界の競争が激化した影響で、例えば、車を使えないときの代車費用や被害者へのお見舞い金など、多くの各種特約が附帯されたことによるものと私は考えます。契約者御本人も特約を忘れておられる。
本日は、損害保険業界の取り組みについて御説明申し上げる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まずは、一昨年来、付随的な保険金の支払い漏れ、あるいは保険金の不適切な不払い、さらには火災保険等の保険料誤りなどの問題により多大な御迷惑をおかけしたことにつきまして、損害保険業界を代表して改めて深くおわび申し上げます。
今委員御指摘のように、アメリカにおきまして、損害保険業界が主導して設立をいたしました全米防災協会というものがございまして、そういったところで防火安全規格を策定するなど、これは消火器とか消火栓とかスプリンクラーといった消火設備の設置基準といったものでございますけれども、そういったものを策定するなどの取り組みが行われているということは承知をいたしております。
○武正委員 そういう意味では、損害保険業界を所掌する内閣府、金融庁でしょうか、また、損害保険料率算出機構とか保険料率算出団体に関する法律とか、あるいは先ほどちょっと自賠責保険を挙げましたけれども、ただ、立入調査は、その保険会社に対して監督官庁が立入調査できるという日本の法律ですので、今のように、保険を請け負う側の保険業界あるいは代理店に、保険を掛けている物件に対しての何らかの形での調査権限を付与していくというのが
こうした事態がたび重なって発生いたしておりますことにつきまして、損害保険業界を代表して深くおわび申し上げる次第でございます。 損害保険協会並びに会員各社は、こうした事態を厳粛に受けとめまして、皆様からの信頼を一日も早く回復すべく、全力を挙げて取り組みを進めているところでございます。 次に、これらの問題の経緯、原因並びに再発防止策につきまして御説明申し上げたいと存じます。
○石原参考人 先生御指摘のように、私ども損害保険業界として担うべき役割といたしましては、今日の国際化の中で、特に世界が、安心と安全という観点でいろいろ問題を生じております。
○田名部匡省君 ちょっと金融庁にお伺いしたいんですけれども、損害保険業界は、このような保険は引き受けられないという意見書を出しているはずですが、それにもかかわらず、国交省が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が保険を引き受けるということなんですけれども、保険監督の立場から見て、損害保険会社の意見は正しいと思いますか、正しくないと思いますか。
しかし、現在のところ、残念ながら損害保険業界が積極的に保険法人を引き受けると、こういう動きにはないというふうに聞いております。
損害保険業界においては、自由化以降、商品開発競争が激化し、特約数が一社で千を超えるなど、保険商品の内容が複雑、多様化した。このため、システムを中心とする新商品の支払い部門の整備がおくれた。また、職員、代理店の知識も追いつかず、契約者に対する説明も不十分であった。このことが大量の支払い漏れにつながった。こういうふうに社説で書いているわけです。
○石原参考人 私ども損害保険業界の失われた信頼と申しますか、これを回復すること、これに今全力を尽くし、それを形となってあらわすこと、これが何よりも大事だというふうに考えております。そういう中において、ＮＨＫの経営委員長としての職責につきましてはまさに日々刻々果たしていく、これが私に課せられた使命である、こういうふうに考えている次第でございます。
○石原参考人 まず、私ども損害保険業界における、私どもの会社も含みますが、一連の問題に関しまして、御契約者の皆様を初め関係各方面の信頼を大変損ねる結果となったことにつきまして、大変申しわけなく、猛省している次第でございます。
○石原参考人 私ども損害保険業界における一連の問題につきまして、保険契約者を初め関係各方面の信頼を損ねておりますこと、まことに反省いたしております。猛省している次第でございます。現在、東京海上日動個社はもちろんでございますけれども、損害保険業界全体を挙げまして、この信頼回復に向け、工程を定めまして具体的策を講じ、日々懸命に努力しているところでございます。
生命保険業界関係が十件、次が中小企業団体中央会及び組合関係七件、共済組合関係六件、弁護士四件、消費者団体関係三件、損害保険業界関係が三件入り、大学教授等二件、その他一件というのが全体、全貌でありますけれども、このパブリックコメントをやった結果、保険会社ばかりがコメントしてきていることについて、政府としてはどう評価いたしますでしょうか。
そうした、いわゆる損害保険業界は知っていて、アスベストについては免責をしている事実をつかんでいますか。金融庁。
それで、私は金融庁に、これは損害保険業界ありますね、全国損害保険業界、是非、まあ私の方で聞いてもいいですけれども、こういう事案があって、やはり問題だと言うために業界はあるはずなんですよ。恐らく横並びで一斉に免責しましたよ。業界談合方式ですよ、恐らくですよ。そうなりますと、そういうものを業界が知っていたはずですよ。